令和８年１２月２５日付で標記の法律が施行されます。

学校（幼少中高特支、高専、高等専修学校）はこの法律の義務対象事業となっております。

同法の目的・趣旨を正しく理解していただくために、「こども家庭庁」作成の啓発リーフレットを掲載させていただきます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月２５日

大阪学芸高等学校

大阪学芸高等学校附属中学校